受講・受験規約 – 自転車産業振興協会

この受講・受験規約（以下「本規約」という。）は、講座形式およびオンデマンド形式で行うSBM初級講座、同中級講座、同上級講座、同検定（以下「本講座・検定」という。）を受講・受験していただく際の各種の条件を規定するもので、受講・受験を希望する者（以下「受講・受験者」という。）と、本講座・検定を主催する一般財団法人自転車産業振興協会（以下「当協会」という。）との間に締結される法的拘束力を有する規約です。受講・受験者が本講座・検定を受講・受験する際には、スポーツバイク(SBM)講座・検定サイト（以下「専用サイト」という。）より申し込みを行い、当協会が、ヘイ株式会社が提供するオンラインショップ開設サービス「STORES」を利用して開設した、SBM×自転車の休日オンラインストア（以下「ストア」という。）から原則として、受講・検定料の支払いを行うものとします。受講・受験者は、本規約、個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーおよび利用規約を確認のうえ承諾したものとみなします。

（目的）

第2条本講座・検定の運営条件は次のとおりとします。

1．本講座・検定の運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。受講・受験者はその場合に、受講・受験する講座・検定が一部中止されるまたは教材の一部を失うなどの状況が発生する可能性があることをあらかじめ承認するものとします。

(1) 教材の更新等のため。
(2) 会場等の保守のため。
(3) 戦争、天変地異、火災、停電、疾病、法令による強権発動等不測の事態のため。
(4) その他、本講座・検定の適正な運営状況の確保のために必要であると当協会が判断する場合。

2．当協会は、本講座・検定の運営にあたり、戦争、天変地異、火災、停電、疾病、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行、遅延または受講・受験者が受けた損害等に対して責任を負いかねます。

3．当協会は、受講・受験者による言動、行動等を、本講座・検定の運営および開講趣旨に照らして不適切であると判断する場合に、受講・受験をとりやめてもらうことがあります。

（申し込み、支払い、受講・受験）

第3条　受講・受験者の本講座・検定への申し込み、支払いおよび受講・受験は次のとおりとします。

1．専用サイトから本講座・検定の申し込みを行い、申し込み日を含め3日以内にストアからクレジットカード決済、コンビニ決済のいずれかで受講・検定料を支払った時点で、申し込みの意思表示が成されたものとします。

2．講座形式の講座・検定の場合、当協会は当該講座・検定の電子チケットをEメールにより受講・受験者に送付することで、受講・受験が確定します。当該講座・検定の会場受付時に、当協会が電子チケットを確認することにより受講・受験することができます。

3．オンデマンド形式の講座の受講者は、ストアからPDF版講座テキストを購入することで受講が確定します。

4．当協会は、受講・受験者がストアから支払いのみを行い、支払い日を含めて3日以内に専用サイトより本講座・検定の申し込みを行わなかった場合は、自動的に取り消し、コンビニ決済の支払い手数料および電子チケットの発券手数料を除き、表示価格(本体価格/消費税込)の受講料を返金します。

5．受講・検定料を当協会指定の金融機関に振り込む法人の受講・受験者は、当協会が法人に対して請求書を発行後、当協会が定める期限内に受講・受験者が専用サイトより申し込みを行うことで、受講・受験することができます。

6．コンビニ決済の支払い手数料および電子チケットの発券手数料は受講・受験者の負担とし、返金はしません。

7．当協会は原則として領収書を発行しません。

8．当協会は、受講・受験者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に受講・受験を拒否することができるものとします。

（1）受講・受験者が不備または誤った情報で申し込みを行った場合。
（2）受講・受験者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申し込みを行った場合。
（3）受講・受験者が過去に本規約に違反したことがある場合。
（4）受講・受験者が本講座・検定と同様な講習会、セミナー等の運営を業とする場合、またはそのような第三者への本講座・検定の内容の提供を目的としている場合。
（5）受講・受験者の行為が公序良俗に反するなど、本講座・検定の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当協会が判断する場合。
（6）その他、当協会が不適当と判断した場合。

（解約）

第4条　支払い以降は、本規約の第15条第2項の場合を除き、原則として解約することはできません。

（申込事項の変更）

第5条　受講・受験者は、本講座・検定の申込時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で変更以前の内容および変更後の内容を当協会に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、郵送または宅配便のいずれかによる本講座・検定の資料および忘れ物等の未着、その他の受講・受験者自身の損害や不利益について、当協会は責任を負いかねます。

（スポーツバイクおよび工具の準備）

第6条　本講座・検定のスポーツバイクおよび工具等の準備は次のとおりとします。

1．当協会は、本講座・検定を受講・受験するにあたって使用するスポーツバイク、工具、空気入れ、ケミカル類、床養生用シート等の一切を、必要最低限準備するものとします。

2．当協会は、本講座・検定を受講・受験するために必要な準備を、第14条に定める一般的通知にそって受講・受験者に通知することで、受講・受験者はこれを承知しているものとみなします。

3．受講・受験者は、本条第１項に加えて、筆記用具、スポーツバイクメカニック教本等の資料、使い慣れた工具、ケミカル類等を、受講・受験者自身の責任と費用負担において、持参することができるものとします。

（本講座・検定の運営）

第7条　本講座・検定の運営は次のとおりとします。

1．当協会は、Eメールで送付する本講座・検定に関する連絡文章等において、受講・受験に必要となる重要な条件を通知し、受講・受験者はこれらの条件を承諾したものとみなします。

2．当協会は、専用サイト上において当協会に関する情報を掲載し、受講・受験者はこれを承諾しているものとみなします。

（本講座・検定の事前中止）

第8条　本講座・検定の事前中止に関する事項については次のとおりとします。

1．当協会は、本講座・検定の申込人数が開催日を含め14日前までに最少催行人数に達しない場合、当該講座・検定を中止します。

2．当協会は、第14条に定める一般的通知にそって当該講座・検定の開催日を含め7日前までに通知を行うことで、本講座・検定の事前中止ができるものとします。

(返金)

第9条　本講座・検定の受講・検定料の返金に関する事項は次のとおりとします。

1．以下の各号に該当する場合、コンビニ決済の支払い手数料および電子チケットの発券手数料を除き、表示価格（本体価格/消費税込）の受講・検定料を返金します。

（1）開催14日前までに、申込人数が最少催行人数に達しないことによる当該講座・検定の事前中止。
（2）本規約の第3条第4項による当該講座・検定の取り消し。
（3）本規約の第15条第2項による当該講座・検定の解約。
（4）その他、当協会の判断、責任による当該講座・検定の事前中止。

2．以下の各号に該当する場合、コンビニ決済の支払い手数料、電子チケットの発券手数料および表示価格（本体価格/消費税込）の受講・検定料を返金しません。

（1）戦争、天変地異、火災、停電、疾病による当該講座・検定の中断・中止。
（2）法令に基づく強権発動による当該講座・検定の中断・中止。
（3）本規約の第11条第2項による当該講座・検定の解約。
（4）合理的に当協会の責に帰することができない原因による当該講座・検定の中断・中止。

（知的財産権）

第10条　本講座・検定の知的財産権は次のとおりとします。

1．本講座・検定および教材の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師、試験官または情報提供者が所有しています。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師、試験官または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

2．本講座・検定の映像、ソフトウェア、商標、ロゴマーク、テキスト、マニュアル、データ等の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師、試験官または情報提供者に帰属しています。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師、試験官または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

3．受講・受験者は、本講座・検定および教材において受講・受験者へ提供される映像、書類、図版、統計資料、ソフトウェア等について、もっぱら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師、試験官または情報提供者が損害を被った場合は、当協会は当該受講・受験者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

4．受講・受験者は、本講座・検定開催中に、当協会の許可なく写真撮影、動画撮影、録音行為を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師、試験官または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

5．当協会、講師、試験官または受講・受験者自身が作製した資料や文章の内容等が、他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当協会、当該講師、試験官または受講・受験者の責任と費用において解決するものとします。講師、試験官または受講・受験者が第三者の著作物等を利用する際は、講師、試験官または受講・受験者が事前に当協会を含めた当該権利者に許諾を得てください。

(禁止事項)

第11条　本講座・検定の禁止事項は次のとおりとします。

1．受講・受験者が、本講座・検定の受講・受験にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

（1）当協会、講師、試験官または情報提供者、他の受講・受験者の著作権、その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
（2）当協会、講師、試験官または情報提供者、他の受講・受験者の名誉を毀損、誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
（3）当協会の正常な運営を妨げる行為。
（4）他の受講・受験者および第三者に迷惑のかかる行為。
（5）他人になりすまし本講座・検定を受講・受験すること。
（6）本講座・検定の内容に対する誹謗中傷行為。
（7）公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
（8）政治および選挙活動。
（9）特定の思想、信条、宗教に関する活動。
（10）一切の営業活動。
（11）本講座・検定の教材の全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
（12）許可なく本講座・検定および教材をその一部とする営業活動を行うこと。
（13）本規約に禁止の定めのある行為、その他当協会が不適当と判断する行為。

2．本条第1項の規定に反する行為があった場合、当協会は当該受講・受験者の受講・受験を解約できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講・受験者が自身の責任と費用において解決するものとします。

（事故および盗難）

第12条　本講座・検定開催中の盗難および事故による受講・受験者または第三者に対する怪我などの損害が発生した場合、原則として当事者の自己責任となり、当協会はその責を負いかねます。

（個人情報）

1．当協会は、申し込みの際に登録された受講・受験者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、本講座・検定運営の目的以外に利用することはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで、統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。

2．あらかじめ同意いただいた方に対しては、当協会からメールマガジンを配信します。配信を解除する場合は、メールマガジンが指定するURLから手続きができます。

3．受講・受験者が、本講座・検定を受講・受験する際に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講・受験者が被る不利益や損害に関して、当協会はその責を負いかねます。

4．当協会は、本講座・検定において写真撮影、動画撮影、録音を行い取得したデータについて、個人を特定できないようにすることでSNS、雑誌広告、報告資料等に使用できるものとします。

（一般的通知）

第14条　本講座・検定の一般的通知は次のとおりとします。

1．当協会は、受講・受験者に対して本講座・検定に関わる事項を、原則として専用サイト上に掲載することで通知したものとみなします。

2．受講・受験者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、受講・受験者が受講・受験する当該講座・検定の開催前に、本人の氏名、連絡先等を明記の上、専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で当協会に連絡しない限り、同意したものとみなされます。

（規約等の変更）

第15条　本規約、個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーおよび利用規約等の変更は次のとおりとします。

1．当協会は、必要に応じて随時本規約および本講座・検定に関わる名称、内容等を変更することができ、第14条に定める一般的通知にそって受講・受験者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。

2．受講・受験申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が受講・受験に影響を与える場合、受講・受験者が当該変更に同意できない場合は、第4条の規定に関わらず、本人の氏名、連絡先等を明記の上、専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で当協会に連絡することで、受講・受験申込を解約することができます。

（損害賠償）

第16条　受講・受験者が、本講座・検定を受講・受験することによる直接・間接の不利益や損害について、当協会は原則として受講・受験者からの損害賠償の責任を負いません。

（協議解決）

第17条　本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、受講・受験者および当協会双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

（管轄合意裁判所）

第18条　受講・受験者および当協会双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。