経済の中で工業所有権制度の占める重要性については、いまさら多言を要しないことであるが、この認識はとくに中小企業の場合、必ずしも十分でないように考えられる。この実情をかんがみ、特許公報類の閲覧施設と工業所有権相談所について、広く業界一般に周知徹底を図る趣旨から、本文を掲載した。すなわち特許庁は、別表の各地の公立図書館その他に公報類を寄贈し、閲覧に供している。工業所有権相談所は、別表のとおり、特許庁内、通商産業局技術課、都道府県庁商工課、発明協会において相談に応じているから、利用されたい。