今回の調査は、前回（昭和56年度）調査以降の変動の現状把握を旨とし、前回調査を基盤に車いす工業会資料等との相互補充を軸として実施した。このため、車いす工業会会員および従来から技術面で車いす業界とかかわってきた車いす研究会（当協会技術研究所事務局）を中心に車いす生産流通実態調査委員会を設け、調査内容、調査対象、調査結果の検討等を行った。調査期間は昭和62年10月－63年6月である。調査対象の集計対象数は前回の17に対し、30社となった。