幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故について、平成30年11月から事故等原因調査を進めてきたところであるが、事故の原因究明及び類似の事故の再発防止策の検討のため、これまでの調査で得られた情報を基に更なる事実の確認や分析を行う必要がある。
本件調査については、当該調査を開始した日（平成30年11月26日）から一年以内に事故等原因調査を完了することが困難であると見込まれる状況にあることから、消費者安全法第31条第３項の規定に基づき、当該調査の経過を報告1する。