自転車産業振興協会

名称
2019年の製品事故の発生状況及び課題
公表日
内容

自転車事故の報告が312件と多くあったため、自転車を含む「その他」の製品事故が大幅に増加となった。

製品安全課では例年、産業構造審議会保安消費生活用製品安全分科会製品安全小委員にて、製品安全四法(電気用品安全法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)の執行状況、重大製品事故の概況及び最新の製品安全行政の動向を報告し、その資料をHPにて公表しております。
諸般の事情により2020年3月3日(火)に予定しておりました製品安全小委員会(今年度は消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度の点検対象品目の見直しに向けた状況についても報告予定であったことから、消費経済審議会製品安全部会も合同)が中止となったため、下記ページにて「2019年の製品安全に関する動向」を公表いたします。
2019年の製品安全に関する動向

公表者
経済産業省
詳細URL
https://www.meti.go.jp/product_safety/policy/2019fyreport/document2-1.pdf